弊社『ウェルネスキット株式会社（以下ウェルネスキット）』は、2022年9月19日より、『［弁護士監修］CBDビジネスを攻略するなら、絶対に知っておきたい法律Q&A集』の販売開始いたしましたので、お知らせいたします。
<展開商品>
▶︎ ［弁護士監修］CBDビジネスを攻略するなら、絶対に知っておきたい法律Q&A
▶︎［弁護士監修］CBDビジネスを攻略するなら、絶対に知っておきたい法律Q&A（Amazon kindle）
CBD（カンナビジオール）とは、大麻（麻）に含まれたカンナビノイドと呼ばれる有用成分の一つ。
大麻取締法にも抵触しない合法商品であり、実店舗（伊勢丹、ルミネ、イオン、ドン・キホーテほか）、EC（ネットショップ）でも広く流通しています。
参入事業者も増える中、多くのCBDショップやブランドさまと情報交換させていただいた中で、みなさま疑問を抱いたり、壁にぶつかっているのが今回のテーマである法律です。
ご承知の通り、CBDは大麻（麻）由来の成分であり、独特の法規制があるからです。
また、雑品だけでなく、食品や化粧品にも使われる成分として、ケアすべき法律は多岐に渡る難しさがあるのです。
今後、食薬区分が改正され、医薬品にも使えるようになれば、その範囲はさらに広がります。
基本的な法律をざっとあげるだけでも、大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）・薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）・景品表示法・食品衛生法・食品表示法が該当するでしょう。
法規制を知らないとどのような不利益があるのでしょうか？
よくある例は、
- 輸入手続き長期化による膨大な時間ロス
- 検疫所や税関の下での商品破棄
- モールやクラウドファンディングからの出品却下
- 法律抵触がSNSで拡散されて炎上
- 行政による社名公表
などです。
返金・交換対応・損害賠償などの経済的損失やレピュテーションリスクの他、最悪、刑罰や行政処分にもつながります。
本Q&A集は、こうした課題感から、CBDビジネスを始めようとされている、あるいは始めたばかりの事業者に向けて書いたものです。
CBDビジネスを攻略するなら、絶対に知っておきたい法律をQ&A形式でまとめさせていただきました。
私たちの実体験や課題意識を活かし、これからCBDビジネスを始める事業者のリスク軽減になれば、と思っています。
そしてまだまだカオスな黎明期の中、CBD事業者それぞれが個性を磨き上げていくことは当然大事だと思う一方、同時に事業者全体で健全なイメージを変えていくことも必要と感じています。
CBDビジネスの盛り上がりの火を絶やさないためにも、事業者一丸となって、リスクコントロールできればと存じます。
［弁護士監修］CBDビジネスを攻略するなら、絶対に知っておきたい法律Q&A集の商品概要
CBD事業者がケアすべき法律ごとにチャプターを分け、それぞれ、Q&A形式で疑問に答えています。
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大麻取締法
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麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）
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薬機法
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食品衛生法
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食品表示法
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その他
価格：¥5,000（税込）〜
※Q&A数に基づいて設定しています。今後、随時更新（QAを追加）して参りますが、追加料金はいただきませんので、早めに購入した方がよりお得です。
監修者：田中 尚幸（トップランナー法律事務所 代表弁護士）
学位：一橋大学法科大学院
所属：東京弁護士会（2009年〜）、露木・赤澤法律事務所を経て、トップランナー法律事務所（2021年設立）
その他：一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ（代表理事）、一般社団法人日本パワハラ予防委員会（顧問弁護士）、日本スポーツ法学会会員、日本スポーツマネジメント学会会員、ベンチャー企業社外監査役
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