弊社『ウェルネスキット株式会社（以下ウェルネスキット）』は、2025年12月25日、国内外の大麻・CBDニュースメディア『CANNABIS INSIGHT』と共同で、オンライン企画『大麻・CBDニュース総選挙2025』を開催し、その結果を発表しましたので、お知らせいたします。

<イベントサイト>

▶︎ 『大麻・CBDニュース総選挙2025』

<主催者サイト>

▶︎ CBDオイルのショップ（店舗）検索&オンライン通販サイト 『CBD Library（ライブラリー）』
▶︎ 世界の大麻・CBDニュースメディア 『CANNABIS INSIGHT（カンナビスインサイト）』

『2025年 大麻・CBDニュース総選挙』とは

『2025年 大麻・CBDニュース総選挙』は、同年に起きた国内外の大麻・CBD関連の厳選ニュースより、最も印象に残ったニュースランキングを決める、オンラインイベントです。

本年で4回目となる本企画では、従来の「投票によるランキング形式」から一歩踏み込み、業界の有識者によるコメントを編集・総括する形式へと刷新。

規制強化が進み、業界の声が小さくなりがちな今だからこそ、「盛り上がり」を競うのではなく、この一年が業界にとって何を意味したのかを“記録として残す”ことを目的に実施しました。

なお、CBD（カンナビジオール）とは、日本国内では使用が認められている大麻（麻）由来の健康成分です。

近年、ウェルネス領域で期待が集まっています。

『2025年 大麻・CBDニュース総選挙』結果

『2025年 大麻・CBDニュース総選挙』の結果は、以下の通りです。

1位. サントリーHD・新浪剛史会長が辞任 大麻由来CBDサプリ購入を巡り捜査
2位. CBN、指定薬物か 厚労省が意見募集を開始
3位. トランプ大統領が禁止令に署名、連邦政府によるヘンプTHC禁止まであと364日
4位. タイ新政権、4カ月で大麻政策は動くか アヌティン氏が舵取り
5位. 福島県にて第一種大麻草栽培者免許を取得

ランキング上位のニュースと投票者コメント

1位：サントリーHD・新浪剛史会長が辞任 大麻由来CBDサプリ購入を巡り捜査

2025年の業界を最も象徴する出来事として、有識者の多くが挙げたのが本件でした。

CBDを巡る「法解釈の不透明さ」と「社会的影響力の大きさ」が交錯したこの出来事は、日本のCBD規制の“現在地”を浮き彫りにする象徴的ニュースとして位置づけられました。

▼ 専門家からのコメント

• 石塚伸一氏（刑事司法未来代表理事、龍谷大学法学部名誉教授）：大麻使用は処罰できるのか？〜大麻由来の製品のエンドユーザー（単なる消費者）を麻薬取締法で処罰するとの噂が広まっている。果たして本当なのだろうが？そもそも麻薬法は、人工的に合成された薬物を規制する法律だ。2024年12月改正で、大麻草を麻薬と見做すことにしたので自己使用（吸引）も処罰できるのだという。しかし、施用とは医師等が患者に処方して摂取させることを意味する。自ら摂取することは受施用という。摂取したかどうかは尿等の排泄物を化学処理してTHCの代謝物が検出されたことで立証するという。しかし、CBNとTHCの代謝物は同じだという。また、間接吸引でも代謝物は検出されるから、自己吸引であることを証明するには代謝物の濃度が一定値以上でなければいけない。使用が疑われる人全てにこんな検査をしていたら科捜研はバンクする。結局、怪しそうな人に目をつけて排泄物を出させることになる。嫌だと拒否すれば裁判官の令状を取らなければならない。令状をとるには大麻使用の嫌疑がなければならない。それにはその人の身近に大麻がなければダメだ。でも、その状態ならすでに大麻の所持罪が成立している。結局、使用だけでは処罰できない。できることと言えば、知名度のある人、それなりの地位にある人を、社会から抹殺するためのうわさ話として悪用されるのがオチである。件のサントリーHDさんの事件の顛末はこんな人を陥れるための悪巧みに国が乗ったということだったのだろう。どこかで、だれかが笑っている。

• 長吉秀夫氏（ノンフィクション作家/大麻問題を考える任意団体「クリアライト」副代表理事/東京国際カナビス映画祭プロデューサー）：新浪剛史氏の辞任劇は、日本のCBD規制が抱える「いびつさ」を象徴している。THC基準が現在のように厳格になる以前から、CBD製品による健康被害はほとんど報告されていない。本人は合法CBDとの認識を示しており、事故歴も乏しい製品であるにもかかわらず、規定値をわずかに超える可能性だけで経営トップの自宅まで家宅捜索が行われた。この過剰とも思える対応が、同時期の摘発の“関連捜査”なのか、それとも別の意図が働いたのか。疑念は拭えない。厚労省自身、一般消費者の所持で家宅捜索に踏み込むとは考えにくい。それなのに経済界の中心人物にだけ、ここまで強権的に及んだ理由は何か。もしCBDやTHCが「便利な口実」として使われたのだとすれば、これほど不健全な話はない。来年こそ、科学と常識にもとづく制度設計へ舵を切るべきだ。

• 入部翔吾氏（Green Trade Japan株式会社 経営企画室室長）："今回の一連の事案は、CBD市場における正しい知識の重要性を改めて浮き彫りにしたと私は感じております。合法的なCBD製品と違法な大麻由来製品の区別、THC含有の有無など、専門的な知識がなければ適切な判断が難しいのが現状です。一方、普段普通に生活している中では『CBD』というワードに触れる機会がない多くの人に、今回『CBD』を知ってもらうきっかけになったことも事実かと思います。この件を契機に、業界全体が法令遵守の徹底と透明性の向上に取り組むことで、CBD市場が健全に発展し、社会的信頼を獲得し、大きな市場になることをとても期待しております。GreenTradeJapanとしても、引き続き事業者様/消費者様への正しい理解の普及に努めて参ります。"

2位：CBN、指定薬物か 厚労省が意見募集を開始

カンナビノイド規制の構造問題と、業界の自律性が問われた一年。

▼ 専門家からのコメント

• 正高佑志氏（一般社団法人GREEN ZONE JAPAN 代表理事）："CBNが規制されそうになっているこの状況は誰のせいか？という問いに対しては、様々な見方があるでしょう。そもそも大麻規制のせい？法改正に伴うPPM規制のせい？原料を輸入し売った人のせい？CBN食品を世に出した人のせい？レクリエーショナルな販売促進をした人のせい？含有量をエスカレーションさせて販売した人のせい？そのような製品を堂々と販売している楽天やAmazonのせい？そういう市場を放置した業界の体質のせい？CBN製品を乱用したユーザーのせい？大袈裟に報道した読売新聞のせい？指定薬物化を了承した部会のせい？厚生労働省のせい？私からみれば、どれも責任の一端を担っていますし、“責任の％“をどう割り振るかというのは、一人一人の視点によって異なるでしょう。大切なのはこういう状況を改善するために、これらの要素のうち、どこなら“実効性を持って“改善することができるのか？ということを考え、実現に向けて働きかけることではないかと思います。"

• 須藤 晃通氏（全国大麻商工業協議会代表理事/株式会社CannaTech 代表取締役）：「CBNを指定薬物とする行政の対応は、業界にとっての大きな試練であり、消費者・事業者・税収と三方悪しで誰もが得をしない規制だと考えます。QOLの向上に利用している消費者からは流通禁止に対して不安の声が上がっており、大麻農業者からは栽培出口の市場の縮小と管理コストがさらに増えると危惧されています。そもそも2024年末の改正大麻法と法が衝突しており、産業縮小リスクをはらんでいます。今回のCBN指定薬物化の問題の本質は、行政主導でカンナビノイド規制が進み、本来の立法府たる国会議員の関与が極めて限定的であるという「構造」にあると私は考えています。国会議員は法律をつくり、行政の執行を監視する存在であり、その役割を十分に果たさないままCBNを指定薬物に一括収納しようとしている現状は、本来あるべきプロセスとは言えません。ただし、これは政府や行政だけを一方的に批判すれば済む話ではなく、政治への関心を失い、議員を監視し、声を届けるという有権者としての責任を私たち自身も十分に果たしてこなかった結果でもあるはずです。全ての有権者が当事者意識を持って政治に参加し続け声を上げる事こそが、今後の重要なターニングポイントとなるでしょう。"

3位：トランプ大統領が禁止令に署名、連邦政府によるヘンプTHC禁止まであと364日

グローバル市場における規制強化の現実と、日本市場への影響。

▼ 専門家からのコメント

• Ryan Bellone 氏（米国KCAラボラトリーズ社 最高商務責任者） ：KCAは、米国においてヘンプ産業に6年間携わってきました。私たちは以前から、規制枠組みが変化していくことを想定していました。私はもともと栄養補助食品（サプリメント）業界の出身であるため、米国食品医薬品局（FDA）が 21 CFR 111 のような、責任ある合理的な規制を前進させる形で主導的な役割を果たすことを期待していました。 しかし、THC含有量に関する規制が緩和されない限り、CBDやその他のヘンプ由来カンナビノイドは、21 CFR 111 ではなく 21 CFR 211 の枠組みに該当することになると予想しています。新たなTHC含有量に関する制限は、日本のヘンプ市場と似たものになるでしょう。もっとも、規制の基準値自体には明確な違いがあります（日本では0.1〜10ppm、米国では1パッケージあたり0.4mg）。 米国と日本の最大の違いは、米国では州レベルで医療用および嗜好用（レクリエーショナル）大麻市場が存在している点です。合法化されている州では大麻市場の成長が見込まれますが、一方で規制強化や、いまだ医療用・嗜好用大麻市場を持たない州が多いことから、違法市場（いわゆるアンダーグラウンド市場、または従来型市場）も拡大するのではないかと懸念しています。

4位：タイ新政権、4カ月で大麻政策は動くか アヌティン氏が舵取り

医療・標準化へ向かうアジア市場の長期トレンド。

▼ 専門家からのコメント

• Sharon Deidre Leyson 氏（タイ産業用ヘンプ貿易協会 事務局長 (TiHTA) 、アジア国際ヘンプ連盟 幹部(AIHF) ：アヌティン・チャーンウィラクン氏がタイの新首相に就任したことは、カンナビスおよびヘンプ政策の将来に改めて注目を集める出来事であることは間違いありません。しかし、今後4か月間に大きな政策転換が起こるとは考えていません。新政権はまず、いくつかの国家的優先課題に取り組む必要があり、カンナビス改革は重要ではあるものの、直近の最優先事項にはならないと見ています。とはいえ、私たちは明確で避けられない方向性を予測しています。それは、タイのカンナビスおよびヘンプ産業が、世界的な規制要件と整合した「標準化」に向けて進み続け、医療グレードの要件を軸に発展していくという流れです。政策の不透明さがある中でも、タイの起業家たちは、標準化された医療用カンナビスと高品質な産業用ヘンプのハブとしてタイを位置づけることに注力し続けています。この長期的なビジョンは、政治的な移行に関係なく前進していくでしょう。なぜなら、グローバル市場は一貫性、法令遵守、そして国際的に認められた基準を求めているからです。このような状況の中で、TiHTAは極めて重要な役割を担っています。私たちは業界標準の調和を積極的に進め、一貫性のある政策の方向性を提言し、栽培・抽出から製品開発、ウェルネス、輸出に至るまで、バリューチェーン全体のステークホルダーを結集しています。私たちの目的は、タイが国際市場と統合できる競争力と信頼性を維持し、常に準備が整った状態であることを確保することです。GACP、GMP、そしてエビデンスに基づく医療応用の枠組みといったコンプライアンス体制を推進し、協業を促進することで、TiHTAは持続可能な産業成長に向けた安定した環境づくりを支え続けています。私たちの最も重要な取り組みの一つが、アジア国際ヘンプ連盟（AIHF）との緊密な連携です。AIHFは、政府、民間セクター、学術機関、医療関係者を結集する地域プラットフォームであり、TiHTAはこれを通じて加盟国と協働し、グローバルアライアンスからの強力な支援を受けています。これにより、タイの規制および産業の発展が国際的な期待と整合するよう確保しています。2026年を見据えると、政策・科学・産業が足並みを揃え続けることができれば、タイは医療用カンナビス、ウェルネスを軸とした観光、機能性ヘンプ製品、そして標準化された産業用途の分野において、地域のリーダーシップを再び確立できる可能性があると考えています。TiHTAは、その調和を導くために、いつでも支援する用意があります。

5位：福島県にて第一種大麻草栽培者免許を取得

• 菟田中子 氏（ヘンプイノベーション株式会社 代表取締役/一般社団法人麻産業創造開発機構 理事 ） ："福島県は、古くから麻績（おみ）文化が受け継がれてきた地域です。75年ぶりに大麻取締法が改正され、「大麻草の栽培の規制に関する法律（＝いわゆる『大麻草栽培法』）」が2025年3月1日に全面施行されるなか、2025年は、実際に栽培に踏み出した事業者や栽培を志す多くの方々にとって「ヘンプ元年」と呼ぶにふさわしい一年でした。そうした節目に福島で産業用大麻の試験栽培が始まったことは、単なる新規事業の開始ではありません。麻を育て、麻糸を績み、麻布を織る文化を受け継いできた地域だからこそ、再び麻が息を吹き返す「物語性」を帯びる特別な取り組みであったと言えます。2011年の福島原発事故後には、「麻が汚染土壌の回復に寄与するのではないか」という『福島ヘンプ神話』ともいえる期待が語られました。科学的裏付けが十分でなかった側面はあるものの、「再生の象徴」として麻に希望を託した人々の思いが確かに存在していました。その願いが震災から約15年を経て、今年、浜通り地域での試験栽培という具体的な行動に結びついたことは、多くの方にとって大きな意味を持つでしょう。残念ながら、麻の産業化には依然として多くの誤解や偏見がつきまといます。だからこそ、数字や制度だけでは語り尽くせない「ナラティブ（物語）」が欠かせません。文化があり、誤解があり、偏見があり、願いがあり、そして未来へとつながる可能性がある。その文脈が揃って初めて、麻は地域のアイデンティティとなり、産業として根を下ろしていきます。福島で踏み出された小さな一歩は、ようやく始まった物語の序章にすぎません。2026年以降、行政・企業・研究機関が連携し、伝統と再生を軸にした「福島モデル」が形を成していくことを強く期待しています。"

有識者の方々からは、大麻・CBDのニュースに関する熱量の高いコメントをいただきました。

2025年の大麻・CBDニュースの振り返り（総括）

2025年は、日本において改正大麻関連法が本格施行され、「グレーが許されない時代」への転換が現実のものとなった一年でした。

THC残留基準、CBN規制議論、著名人の捜査報道──これらはすべて、制度の厳格化と、社会の視線の厳しさを象徴しています。

一方で、海外では医療・嗜好・産業用途の分化が進み、日本の規制とのギャップもより明確になりました。

2025年の展望

有識者のコメントを総合すると、2026年のキーワードは以下に集約されます。

• 「透明性」：原料・分析・流通の見える化

• 「品質」：規制適合を前提とした製品設計

• 「対話」：行政・業界・消費者の建設的なコミュニケーション

規制はゴールではなく、健全な市場形成のスタートライン。2026年は、“縮むか、成熟するか”の分岐点になる一年と位置づけられます。

投票概要

公式サイト：https://worldcannabisnews-award.studio.site/

開催日：2025年12月25日

形式：有識者コメントの編集・総括によるレビュー企画

共同主催者

CBD Library（運営：ウェルネスキット株式会社）

日本全国のCBDショップ検索サイト（915店舗掲載）およびオンラインセレクトショップ『CBDライブラリー』を運営中

URL：https://cbd-library.com/、https://store.cbd-library.com、https://deliver.cbd-library.com

※数値は、2025年12月末現在

◎CANNABIS INSIGHT

『CANNABIS INSIGHT（カンナビスインサイト）』は、大麻・CBDニュース情報メディアです。

毎週日曜日に世界の大麻・CBDニュースを紹介する『週刊カンナビスニュース』や、CBD事業者やビジネスパーソン向けに大麻・CBD×スタートアップ、テクノロジーなどを紹介する考察記事を更新中。

また、メルマガや事業の一部コンテンツに「週刊ニュース」を配信することができる『週刊カンナビスニュース』記事利用サービスを展開中。

URL：https://cannabisinsight.jp/

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